2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
リチウムイオン電池でノーベル賞を受賞された旭化成の名誉フェローの吉野彰氏も、有名な言葉ですけれども、もう日本は川上は強いけれども川下が弱いというふうにおっしゃっていました。 本来はその経営やビジネスの強力な手段であるはずの特許や技術が、実際には数を増やすことにちょっととどまってしまっている、もったいないなというふうに思います。
リチウムイオン電池でノーベル賞を受賞された旭化成の名誉フェローの吉野彰氏も、有名な言葉ですけれども、もう日本は川上は強いけれども川下が弱いというふうにおっしゃっていました。 本来はその経営やビジネスの強力な手段であるはずの特許や技術が、実際には数を増やすことにちょっととどまってしまっている、もったいないなというふうに思います。
蓄電池に関しても、リチウムイオン電池は旭化成の吉野彰先生がノーベル賞を受賞したものです。一九九一年にソニーが世界に先駆けて製品化に成功しました。しかし、今や、リチウムイオン電池の市場も、パナソニックが頑張っているものの、外国企業が占有しています。 なぜ日本は事業化に成功しているのに市場化に失敗しているのか、どのような対策が考えられるのか、経産大臣にお伺いします。
二〇一九年十二月、旭化成の吉野彰さんがリチウムイオン電池の研究でノーベル賞を受賞されました。日本は、リチウムイオン電池の研究開発の分野では世界のトップランナーであります。自動車搭載用のリチウムイオン電池は今後さらなる市場拡大が見込まれておりまして、二〇二〇年から二三年までの三年間の間に何と二・五倍にふえるとの予測もあります。 そこで、政府にお伺いします。
これも大臣所信の中で、旭化成の、ノーベル化学賞受賞者の吉野彰シニアフェローについて大臣は語っておられましたけれども、吉野さんも、小学校四年生のときの女性担任から勧められた「ロウソクの科学」という本を読んで、そして化学に対する興味を持った、こういう話がございました。
昨年十二月、吉野彰旭化成株式会社名誉フェローがノーベル化学賞を受賞されました。今回の受賞は、日本人研究者が高い研究水準にあることを改めて世界に示すものです。一方で、我が国の研究力は諸外国に比べ相対的に低下傾向にあります。
昨年十二月、吉野彰旭化成株式会社名誉フェローがノーベル化学賞を受賞されました。今回の受賞は、日本人研究者が高い研究水準にあることを改めて世界に示すものです。 一方で、我が国の研究力は諸外国に比べ相対的に低下傾向にあります。
この際、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する実情調査のため、去る二十五日、十四名の委員が参加し、旭化成株式会社本社を訪問、本年ノーベル化学賞を受賞されました吉野彰博士と懇談いたしましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
先般、当委員会におきまして、二十五日、旭化成株式会社本社を訪問させていただき、視察の後に、ノーベル賞を受賞されました吉野彰博士と意見交換をさせていただく大変貴重な機会をいただくことができましたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
ただいま津村委員長の方から、旭化成にこの委員会で訪問させていただきまして、ノーベル賞を受賞なさいました吉野博士からいろいろ御示唆を賜った次第でございまして、私も参加をさせていただきました。本当に勉強になる思いでございましたし、いろいろ、今後、私も政治家としてしっかりと取り組んでいかないといけないと思う課題をたくさん目の当たりにしたところでございます。
本年度も我が国では、ノーベル化学賞を、旭化成株式会社名誉フェローで、私の地元名古屋の名城大学の大学院理工学研究科教授を務めておられます吉野彰先生が受賞をされました。私も大変喜ばしいことだと思います。
先日、吉野彰旭化成株式会社名誉フェローのノーベル化学賞の受賞が決定しました。今回の受賞は、日本人研究者が高い研究水準を有することを改めて世界に示すものであるとともに、長きにわたって国を挙げて、基礎研究から応用研究に至るまで幅広い科学技術・学術政策を強力に推進してきた成果のたまものです。吉野先生は、科学者を目指したきっかけは、小学生の頃の担任の先生から勧められた科学の本であった旨を述べておられます。
先日、吉野彰旭化成株式会社名誉フェローのノーベル化学賞の受賞が決定いたしました。今回の受賞は、日本人研究者が高い研究水準を有することを改めて世界に示すものであるとともに、長きにわたって、国を挙げて基礎研究から応用研究に至るまで幅広い科学技術・学術政策を強力に推進してきた成果のたまものです。
このほど、本年のノーベル化学賞に吉野彰旭化成株式会社名誉フェローの受賞が決定いたしました。心からお祝い申し上げ、科学技術のさらなる発展を期待いたします。 当委員会所管の教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどは、人づくりの基盤であり、その充実を図ることは、国政上の重要な課題であります。
本年度も我が国は、ノーベル化学賞を、旭化成株式会社名誉フェローで、私の地元名古屋の名城大学の大学院理工学研究科教授を務めておられます吉野彰先生が受賞されました。私も、これは大変喜ばしいこと、また誇りに思っております。
リチウムイオン電池向けセパレーターというのはかなりニッチなところだと思いますけれども、旭化成が出てくるような状況。 片や、縮小市場。残念ながら、これは、一番右の成長率を見ていただくと、みんなマイナスの市場です。レンズ交換式カメラとかデジタルカメラ、こういったところで日本企業が出てきます。それも、キヤノン、ニコンといった、やはり日本にとっては大変重要な主要企業でございます。
同年二月、旭化成社長、くい打ち工事施工データ不正問題、当時の社長が、トップの私がけじめを付けるのが良い時期と判断したと辞任。東芝の不適切な会計問題について、もちろん社長も責任取って辞任しています。不祥事があれば、責任取るのはトップなんですよ。これ、世の中の常識なんですね。 行政において公文書の改ざんが行われた。うそをベースに国会が一年も続けられたわけですよ。国会も国民も欺かれ続けた。
昨年の旭化成や、あるいは電通の社長の引責辞任は典型的なものだと思いますけれども、対して半官半民の商工中金は、企業としてだけではなく政府の信用も失墜させたとも言えるわけであります。相当の自己制裁がないと国民は納得しません。 現在、社長は自ら責任を取って引責辞任するつもりがあるのかどうか。
今日も地下鉄に乗っていまして、旭化成が自動車を造るというふうなこともありまして、しかし、産業の高度化、そしてさらに産業の融合というのが更に進んでいくということでありますので、それを開発する人材というのはやはり求められているのかなというふうなことであります。
昨年七月の、いわゆる旭化成建材を中心にしたマンションのくいデータ利用に関する再発防止策を実効性あるものにしていかなきゃいけないわけであります。 ここで、大臣に一問お伺いしたいと思うんです。 建設業界の重層下請問題、技術者の確保などの問題が根底にあるのではないかと思いますが、建設業の発展のためにも課題の改善を目指すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
東洋ゴムの問題、旭化成建材の問題、そして今回の三菱自動車、スズキ自動車等の問題、そして、実は先般もこの委員会で我が党の野田委員からも質問をしていただきましたが、東亜建設工業のいわゆる滑走路の問題であります。
○中野正志君 不動産取引における安心の確保という観点からは、昨年来の旭化成建材が手掛けた横浜市内のマンションの傾斜問題は記憶に新しいところであります。建築許可あるいは施工段階でそうした不正が行われないようにするためには行政の側が厳しく監視する必要がありますけれども、人手が足りないというのではどうにもなりません。そこで、建築許可申請等の専門家である行政書士を活用するのはどうかと。
昨年来続いております、具体的には軽井沢スキーバス事故、そして東洋ゴムによる免震ゴム偽装事件、そして三井住友建設、旭化成建材、日立ハイテクノロジーズのくい打ち工事偽装、そして二〇〇〇年、二〇〇四年のリコール隠し事件に次ぐ三度目の不祥事となった三菱自動車の燃費性能偽装、そして東亜建設工業による羽田空港の滑走路の液状化対策工事の偽装、虚偽の報告。
次は、これも昨年から追いかけております、くい問題でありまして、昨年十一月二十四日に旭化成建材は、全ての調査が終了し、追跡可能な二千八百六十四件について三百六十件にデータ偽装があったと報告がございました。
旭化成建材がくい工事を施工した物件につきましては、昨年十月に、データ流用の有無を調査し、報告するよう国土交通省から指示をしたところでございます。 その際、旭化成及び旭化成建材のみによる調査ではなく、工事の元請建設会社、さらにマンションの売り主が責任を持って調査をし、連携して結果を報告するよう指示をしたところでございます。
例えば、この間軽井沢で事故を起こしたバスの運行業者、バス業界では、下請ですとかあるいは強い立場を利用して価格を交渉していくといったようなことが何の不思議もなく横行しているというようなことが出ましたし、さらには、旭化成のくい打ち事件に見る多重下請の構造で、どこに責任者がいるのかわからないといったようなことも明らかになっていったわけですね。 こういうようなことが不動産業界にもあるのではないか。
まず、くいの到達に関して、三井住友建設は、地盤調査を行ったときに、六本未達、そしてさらに二本根入れ不足と判明したとしている一方で、旭化成建材は、同社のくい工事管理者、全て支持層に達したと、このように証言されておりまして、元請である三井住友建設と下請でくい工事の管理会社である旭化成建材の認識が、食い違いが見られているわけであります。
この基礎くいデータの不正問題を踏まえて、旭化成並びに旭化成建材は業界にもちろん先駆けて再発防止に取り組んでいくということが当然でありますが、国のこの基礎ぐい工事問題に関する対策委員会による中間取りまとめ報告における総括を二月九日の旭化成の社内調査委員会で中間報告書にどう反映させていこうとしているのか、どう反映させたのか、お聞きをしたいと思います。
今日は旭化成の社長、旭化成建材の社長がお越しになっておりますけれども、旭化成といいますと、あの茨城の水害のときに、あれは旭化成建材、旭化成ホームズになるというふうに思うんですけれども、ヘーベルハウスの建物が濁流の中で残って、おっ、これはすごいというような評価を受けたわけでございます。